罪刑法定主義とは「犯罪として処罰するには法的に規定されていなきゃだめだよ」（←意訳）という近代憲法の基本原則であり、日本国も制度として採用している。
これは「法的に犯罪・違法と規定されている事柄以外は犯罪じゃないし違法でもないよ」（←意訳）ということ。
有害活動問題と向き合う上で、必ず気にしなければならない知識の１つである。
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その活動が常識的尺度からみてどれだけおかしくても、法的に規定された条文に抵触していなければ犯罪でも違法でもない。営利活動はもちろん、あらゆる行為はその規模の大小を問わずこの法律に守られていると言えるし、逆に怪しい行為をするにあたって「合法だから大丈夫」という言い回しが出てくるのは、この罪刑法定主義を背景に見据えたものだと言える。
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以下余談。
無論、その活動内容に脳の働きの隙を利用する信者／炎上商法のような特徴があったり、心象を損なう言動や行為が観察できれば不特定多数からの批判や反感を買うことになるが、有害活動者の多くは是非善悪が「楽しい＝正しい」だったり、「合法＝正しい＝みんなハッピー」と思い込むアボガドヨーグルト脳なので、それら批判の声に対する社会的対応ができない。そればかりか、悪質な妨害と扱って法的措置をとる傾向にある。仮に一線を越えた批判に違法性が認められても、有害活動の正当性が認められるわけではないのだが、「無垢の当事者」たちの罪深き応援を根拠に有害活動者は「悪を成敗した」と認識する。
有害活動に対しては自分が応援しないことはもちろん、注目が集まらないようにそもそも言及しないことが正しい対応だといえる。